「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました！
子育て世帯又は若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、子育て世帯（18才未満の子）又は若者夫婦世帯（どちらか一方が39才以下）による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます。

詳しいご説明に関しましては、トヨタホーム岐阜（株）の各展示場でさせて頂けます。

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トヨタホーム岐阜の日比野社長が、Youtubeトヨタホーム岐阜公式チャンネルで、「こどもみらい住宅支援事業」について詳しくご説明します！

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【１】背景成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を起動させるため、11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯又は若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うこととされました。これを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、本日閣議決定された令和３年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれました。

※今回の措置は、今後の国会で予算が成立することが前提となります。

【２】こどもみらい住宅支援事業の概要　

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額が交付されます。

◆新築は、子育て世帯（18才未満の子）又は若者夫婦世帯（どちらか一方が39才以下）を対象とし、最大100万円の補助金を交付。

◆リフォームは、全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付。（子育て世帯又は若者夫婦世帯の場合等に上限引上げの特例あり。）

◆補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金を交付。

◆令和３年11月26日～令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が選定）の登録を受け、その後に着工したものが対象。

※１ 子育て世帯とは、申請時点において、１８歳未満の子（年齢は令和３年４月１日時点。すなわち平成１５（２００３）年４月２日以降出生）を有する世帯。
※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが３９歳以下（年齢は令和３年４月１日時点。すなわち昭和５６（１９８１）年４月２日以降出生）の世帯。

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